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なんとかならないもんかね

IBMの乱暴な解雇に対し、東京地裁は「解雇無効」と

日本IBMが行った解雇に対し、無効を訴えた社員5人の裁判の東京地裁判決がでた。
IBMの解雇の手法はきわめて乱暴で、その日のうちにIDカードもとりあげ、会社から放り出して、その後のアクセスを途絶するため、ロックアウト解雇と呼ばれる。約50人が犠牲になったが、ほとんどは泣き寝入りしている。以下は、朝日新聞:千葉雄高 北川慧一記者)2016年3月28日20時22分記事より。


日本IBM(東京都中央区)の社員5人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は3月28日、5人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。

 同社では2012年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも6人が同地裁で争っている。今回の5人は43~59歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。

 判決は、5人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められるわけではない」と述べ、解雇は無効だと結論づけた。

 日本IBMは「主張が認められず誠に遺憾。判決を精査し、今後の対応を検討する」との談話を出した。

■「解雇自由にする流れにくさびを」

 日本IBMは12年以降、上司がこんな書面を読み上げ、突然、その日をもって原告らの出社を禁止した。「貴殿を解雇する。業績が低い状態が続いており、様々な改善機会を提供したが改善はなされず、もはや放っておくことはできない」
原告側によると、こうして解雇を通告された社員は約50人いる。

日本IBMは社員を5段階で評価。低い方の二つの段階には社員の5~15%が入っていた。同社は、評価が2年連続で低い二つの段階だったことなどから、業績不良としていた。しかし判決は、原告らが長期間雇用され、配置転換された経験があり、比較的高い評価だった時期もあることなどを理由に、解雇は無効だと判断した。

 「相対評価が低くても解雇理由にならないことが、能力主義の会社でも明確にされた」。原告側の代理人弁護士はこの日の判決の意義をこう強調した。

 これまでの裁判例でも、長期雇用で働く人の場合、業績が平均的な水準に達しないという理由での解雇は無効とされてきた。新卒採用でずっと同じ会社で働く人の利益を考慮してきたためだ。今回の判決も、そうした日本の雇用慣行を踏まえた。

 第2次安倍政権では、解雇ルールの緩和を目指す動きが目立つ。産業競争力会議で経済界の代表が解雇自由化を主張したり、解雇ルールを緩めた特区構想が提案されたりした。いまは、裁判で解雇が不当とされた働き手に会社がお金を払って退職させる「金銭解決制度」の導入が検討されている。原告を支援する労働組合幹部は「業績が悪い社員は解雇できる流れが作られようとしている。解雇を自由にする流れにくさびを打ちたい」と話した。(北川慧一)
# by tomzoy | 2016-04-01 16:00 | 働くこと・労働組合

安保関連法案は廃案にせよ

安倍政権は、安保関連法案を今週中に処理しようとしている。安倍氏ら官邸のメンバーや、その背後にうごめく軍事利権の関係者たちは、国民の無知と無関心を確信している。一部の反対の声は一過性のものだと考えている。だから、安保関連法制の強行採決に、安心して踏み切ることができるとみている。

なんとか止められないものか。
安保関連法案は、憲法学者や元裁判官らのほとんどが違憲だと指摘している。憲法と立憲主義を、時の権力者が独断で踏みにじることを可能とする前例を、許してはならない。これらの法案の成立は、戦後の日本の歴史上大きな転機となるだろう。だれもモノが言えない不自由で非民主的な時代がやってくるだろう。「自由民主」党と平和が売り物の公明党の暴走によって。

日本の安全保障のために、GHQに押し付けられた憲法などに縛られるべきでないという意見もある。それを支持する国民もいる。そういう人は国会質疑の記録を読め。安全保障上の役に立てるための根拠として、安倍首相が言ってきたことはすべて素人騙しのゴマカシである(ホルムズ海峡封鎖対応や米艦船による日本の民間人保護、となりの家を襲う暴漢を救いに行くなど)。つまり立法事実(この立法が必要であるという根拠)がない。国民の支持をえるために、言い立ててきた「建前」「売り文句」はすべて嘘なのだ。

この法案は、日本の安全保障のためのものではない。アメリカの戦費調達を肩代わりし、軍需産業を儲けさせ、国外に常に敵国をつくることで内政における権力の暴走・逸脱から国民の目をそらしたい、独裁国家的手法を好む政治権力者を守るためのものだ。安倍首相は実は、日本の安全保障に無頓着だ。例えば、中国の脅威を、安倍首相はよく口にするが、最前線ともいえる尖閣諸島(中国名:釣魚島)への対処をずっと放置してきた。海洋進出を活発化する中国への監視を強化し、南西諸島の実効支配をアピールするため、与那国島に自衛隊の基地建設に着手したと発表したのは、今年の4月のこと。それまで何をやってきたのか?現行法体系のもとでできることをしなかったことに示されているのは、安倍首相の頭の中。そこには日本の安全保障でなく、自分のやりたいことだけしか詰まっていない。

また、この法案は日本の安全保障のためにもならない。それを、安倍支持者は理解すべきだ。この法案は、他国のしかける紛争・戦争にわざわざ関わりに行くことを可能にする法案であり、日本を戦争に巻き込ませるためのものである。今の日本国憲法の元で中立を維持していれば、停戦に向けた仲介もできるが、片方に肩入れすることで戦争の当事者になり平和構築の外交もできなくなる。紛争下での人命救助や人権保護のために活動する日本のNPOの活動も危険に晒すことになる。日本国憲法のメリットを殺すことになる。

なぜ、戦争にかかわりたいのか。日本経団連の中の軍需産業トップの経営者たちが、我慢できずに提言を出し、明快な答えを示してくれている。軍需で儲けたい大企業があり、政治家はその声に忠実なのだ。消費税増税で増やした歳入を、社会保障ではなく、軍需産業を太らせるために使う。利益の一部は政治家の懐にも入る。あなたの収めた税金は、そのように使われる。

しかも、日銀は、黒田という人物によって既に変質させられている。戦費調達を、当面国債でどんどんまかなっても、それを当面は日銀が買い支え、最後は国民にツケまわしする。太平洋戦争に突入した際の戦費調達のあり方を反省し、戦後はやってはならないとして財政法で禁止した手法(「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」第5条)を、すでにアベノミクスは踏み超えて実践している。

自衛隊、安倍首相がすでに我が軍と呼んでいるーこの軍と、産業が癒着する「軍産複合体」が力をもつと始末が悪い。原発利益共同体を解体できないことからも類推できるだろうが、あれよりはるかに恐ろしい権力をふるうだろう。アメリカが悪い例だ。死の商人が政治を動かし始めるということだ。

こうなると日本経済は民需中心に発展できなくなる可能性もでてくる。軍需品は経済波及性のない死の「奢侈品」だ。民生の技術発展も停滞する。人々の生活水準はますます低下するだろう。


秘密保護法で国民の知る権利も、インサイダーによる良心に基づく情報提供も、マスコミによる取材も、重罰つきの制限が既にかけられている。

これだけ、権力の暴走の方向性が明確なのに、日の丸を振って、安倍を称賛する人がなお多数いることは驚きだ。権力の暴走がわかっていながら、日常生活に安穏とひたって、シールズの学生は生意気だとか、国会前の行動は品がないとかテレビやPCの前で傍観者でいる人が多数いることには呆れるほかない。

繰り返すが、安倍氏ら官邸のメンバーや、その背後にうごめく軍事利権の関係者たちは、国民の無知と無関心を確信している。だから、安保関連法制の強行採決に、安心して踏み切れるとみている。

あなたは、それでいいのか?バカにされているのに、それを甘受するのか?やれるだけのことを、今やらないと後悔することになるのではないか?
国会を傍聴しにいこう。国会前に行こう。自民、公明、元気の政党本部に、各議員に、抗議のメールやファックスを寄せよう。他の政党には、廃案に向けて徹底抗戦するよう激励のメールを送ろう。主権者として、できるだけのことを、できるうちにしよう。

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# by tomzoy | 2015-09-16 12:28 | 社会・時事

アベノミクスの失敗。当面の挽回策は?

結局、アベノミクスは失敗している。
内閣府によれば、2015年4─6月期国民所得統計1次速報では、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算マイナス1.6%である。消費も輸出も悪化したためだ。

安倍首相は、ここ2年の春闘で賃上げの流れをつくるためのパフォーマンスをしてみせたが、所詮、財界が許す範疇のものでしかなく、一部大企業の正社員層が名目で2%程度のプラスとなる程度だった。未組織労働者の受け皿である中小零細企業でみれば賃金上昇は1%にもいたらず、3%を超える物価上昇にのみこまれて、賃金の変動率は実質マイナスとなっている。財布のひもが緩むはずがない。
最大の政策ミスは、消費税増税だ。中小零細は赤字でも増税を強いられ、賃金に回す減資を奪われた。多くの批判を聞かずに踏み込んだ結果、当然のように、経済に打撃を与えた。

消費刺激策が必要だ。
今後の消費税増税プランを凍結し、大企業に対する優遇税制をやめ、韓国のように内部留保課税にあたるものを創設するなどして、格差是正の方向で富の再配分をはかること。
社会保険料の負担率に累進性を入れ、大企業と中小零細企業に差を設けること。中小企業の社会保険負担率を下げ、その分を大企業からまわして、中小企業労働者への社会保障給付は大企業労働者と同じにする。労働者の7割を占める中小企業労働者の効果負担削減で可処分所得を上昇させる必要がある。
同時に、低賃金労働者を増やす労働者派遣法「改正」法案を廃案にすること。残業代不払いを合法化する労基法改悪を断念すること。最低賃金を2020年までに1000円にするという2010年の雇用戦略対話合意を推進するプランを進めること。

要するに、賃金が下がる安倍雇用改革を断念し、賃金上昇の手立てをうち、かつ、中小企業経営の負担を軽くする。そのための財源を、金余りの大企業からもってくるということだ。

併せて、安保関連法案を取り下げ、安保法制特委をとじて、残りの国会会期で経済対策と所得改善、働き方改善、社会保障財源の見直しについての政策論議をするべきだ。安倍首相は、民意を得るためのアベノミクスに失敗した今、個人的な悲願を強行せず、国民経済の立て直しに向けて方針転換をはかるよう、決断すべき。それができないなら、退陣せよ。

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[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2015年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。事前の民間予測ほどに悪化しなかったものの、当初プラスが見込まれていた景気の姿は実現せず、増税後1年たってもデフレマインドの払しょくに至っていない姿が浮き彫りとなった。

1─3月期の年率プラス4.5%の高成長に続いて4─6月期も民間調査機関では前月上旬まで2%程度のプラス成長を予測していた。増税後の反動減から1年たって安定的成長を確保するとみられていた。しかしその後の経済指標は弱い結果が相次ぎ、結局蓋を開けてみるとマイナス成長となった。

全体の足を引っ張ったのは民間最終消費と輸出だった。

民間最終消費は前期比マイナス0.8%。昨年7─9月期以降プラス成長を継続してきたが、消費税増税後1年が経過して再びマイナスとなった。マイナスは2014年4─6月期以来、4四半期ぶり。エアコンや衣類などが減少、天候不順が消費の足を引っ張った。4月の軽自動車増税の影響で自動車販売が低迷したことも影響した。名目値の雇用や賃金環境は悪くないが、内閣府幹部は物価の上昇に所得が追い付いてないために、マインドが弱く、消費に回っていないと分析している。

輸出も中国の景気減速などを背景に前期比マイナス4.4%と大幅に減少した。減少は6期ぶり。電子通信機器や金属工作機械などが減少した。地域別でも米国・欧州・アジア向けすべてで減少した。内需不振で落ち込んだ輸入の減少幅を上回り、外需の寄与度は2四半期連続でマイナスとなり、景気を押し下げた。


4─6月期実質GDPは年率‐1.6%、3四半期ぶりマイナス成長=内閣府© REUTERS 4─6月期実質GDPは年率‐1.6%、3四半期ぶりマイナス成長=内閣府
民間設備投資も前期比マイナス0.1%と3四半期ぶりの減少。前期の高い伸びの反動もあったもよう。工作機械や自動車関連が減少に寄与した。

消費、輸出、設備投資の民間需要3本柱が軒並み悪化した。

他方で、公的資本形成は前期比プラス2.6%と高い伸びとなった。

実質GDPがマイナスとなった一方で、名目GDPは前期比プラス0.0%となった。3四半期連続のプラス。デフレーターが前年比1.6%上昇、前期比でもプラス0.4%となった。ただ、いずれも前期比よりプラス幅を縮小させた。

15年度の政府成長見通しはプラス1.5%だが、4─6月期が大幅マイナス成長となったことで、景気が回復局面とは言いづらいとの声も浮上している。
# by tomzoy | 2015-08-17 11:19

アベノミクス「地方創生」は失敗する・・・と

木下斉という人が、地方創生はすでに失敗していると述べている。1982年東京生まれ。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスの代表理事で、内閣官房地域活性化伝道師の304名の一人。各種政府委員もつとめている。

この人の著書、「あのまち、このまち失敗事例 墓標シリーズ」(ダウンロード商品 。発行2014年5月、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス、定 価10000 円)の目次がネットに掲載されていた。

失敗事例としてあげられているのは;
1.ケース1 スカイプラザ三沢 (青森県三沢市)
2.ケース2 ココリ (山梨県甲府市)
3.ケース3 アピア逆瀬川 (兵庫県宝塚市)
4.ケース4 アクア木更津 (千葉県木更津市)
5.ケース5 コムシティ (福岡県北九州市)
6.ケース6 アウガ (青森県青森市)
7.ケース7 アルネ津山 (岡山県津山市)

で、それぞれについて、開発の経緯や失敗にいたった過程が調査され、どうすればよかったか、の提案が書かれているらしい。
# by tomzoy | 2015-08-03 12:57 | 社会・時事

労働者派遣法、安倍首相「正社員への道を開く」は虚偽答弁?

労働者派遣法「改正」法案について、安倍首相は国会で次のように述べている。

■「今回の改正案は、派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにするものであり、御指摘のような一生派遣をふやそうとするものではありません」(5/12本会議、安倍総理)

ところが、法案には、「正社員化」を実現するような規定はない。この点、野党議員からは何度も追及され、首相答弁は虚偽答弁ではないか、という批判もされている。

これに対し、首相や塩崎厚生労働大臣は、派遣元への「雇用安定措置」の義務付けを設けたといって反論している。その根拠となる第30条をみてみると、直接雇用の実現にかかわっては、
A:派遣先に対し、派遣期間上限の3年を満了する特定有期雇用派遣労働者対して労働契約の申し込みをすることを求めること(第30条1項1号)
B:派遣元での無期・直接雇用の機会を確保すること(第30条1項3号)
これらを講じなければならないとしている規定がある。

しかし、これらをみても「なるほど」と納得することはできない。

①派遣労働者を使っている企業が派遣元に頼まれたくらいで正社員採用するだろうか?そもそも、第30条の派遣元による派遣先への派遣労働者の直接雇用申し入れは、無期雇用と書いておらず、有期も含めているので正社員化ではないのではないか?
②派遣先には派遣元からの申し込みを受け入れる義務はなく、断ればそれまでではないか?
③そもそも派遣元が、自らの利益の源泉である派遣労働者を、派遣先に譲るようなことをするだろうか?
④措置Bでは、希望者全員を無期雇用契約で受け入れられるほどの業務や経済的基盤が、派遣元にあるのだろうか?
⑤結局、措置AもBも有名無実の制度で、「他の派遣先を紹介する」(第30条1項2号)措置ばかりが実施されることになるのではないだろうか?

これら、期限の定めのない直接雇用化を進めるための「契機」を規定する疑問をぶつけると、政府は、それに正面から向き合わず、派遣元に義務付けた「計画的な教育訓練」と希望者への「キャリア・コンサルティング」によって、正社員化されやすくなるようにするのだと答弁する。

■「今回の改正案では、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けられるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することにしています。また、派遣先についても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集に関する情報を提供するなど、新たな義務を課すとともに、キャリアアップ助成金によって正社員化への支援を行うことにしています。」(6/19衆議院厚生労働委員会、安倍総理)


今回の派遣法「改正」法案がとおれば、有期雇用派遣労働者は、業務の専門性に関わりなく、長くて3年で雇止めされる。それは、「派遣労働への固定化を防止する労働者保護」策であって、キャリア・アップの重要な契機であると答弁されている。キャリアの見つめ直しを強いられる派遣労働者に対し、職業生活を展望したコンサルティングを行なって正社員への動機づけをし、教育訓練で能力を高めておけば、正社員として採用されやすくなるという説明である。

しかし、この答弁についても、納得はできない。
①今の派遣労働者のほとんどは、派遣先での教育訓練を経ずに派遣先の職場に赴き、派遣先の労働者と同等の業務をこなす、即戦力の労働者である。それでも正社員になれない現実があるもとで、派遣労働者になんらかの教育訓練を施せば、正社員になれる可能性が高まるなどとといえるのだろうか?
②教育訓練の内容は、法案において、「雇用の安定に特に資すると認められる」ものとされている。正社員化されやすくなる特別な教育訓練とは、いったいどのようなものなのか?(答弁では明らかにされていない)
③そもそも派遣先でフルタイム就労している派遣労働者に対し、派遣元での教育訓練を行う十分な時間的余裕はあるのか?
④労働者に平等に教育を受ける機会を保障するには、有給・無償で行う必要があるが、それを派遣元に義務付けているのか?とりわけ教育訓練が必要でありかつ有効な、派遣契約が切れている労働者に対して有休・無償を保障しているのか?

これらの疑問に対し、安部首相も塩崎大臣も、はぐらかさずに答えてほしい。
# by tomzoy | 2015-08-02 22:47 | 社会・時事



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