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なんとかならないもんかね

長崎県による社会保険逃れの脱法雇用

毎日新聞2014年05月21日07時04分の記事によると、長崎市に住む、県の元臨時職員が、雇用主を毎月切り替えて、社保料逃れをしていたと、長崎県を提訴した。

約7年にわたり、長崎県の同じ部署の仕事をしていたのに、雇用主だけは、1カ月ごとに県と県の外郭団体との間で切り替えられ、社会保険に加入させてもらえなかったという。原告の40代女性は、県に対し、退職手当や損害賠償など約420万円を求め、長崎地裁に訴えを起こした。

健康保険法や厚生年金保険法は2カ月以内の雇用なら適用を除外するとしている。これは明らかに、社会保険料の事業主負担を逃れるのが目的の違法行為だ。

地方公共団体が、こんな違法行為をするなど、絶対に許されてはならない。
首長ならびに、こうした雇用取り扱いを指示した責任者を追求し、厳罰をもってのぞむべきだ。

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 毎日新聞 2014年05月21日07時04分の記事より。

提訴は5月16日付。訴状によると、女性は2006年、県に事務職の臨時職員として採用され、配属された部署の上司から、雇用主が県から外郭団体に切り替わるとの説明を受けた。外郭団体は会長を知事、事務局長を女性が勤務する部署の課長が担当。女性は雇用主が外郭団体の時も、県の同じ部署の仕事をしていた。約7年間で計67回、雇用主が切り替えられ、その間、女性は社会保険には加入させてもらえなかった。

 女性は12年になって勤務する部署に対し社会保険加入を求めたが「予算がない」として拒否され、昨年3月で退職したという。女性は訴状で「実質的には県に一貫して雇用されたのに、県が使用者という優越的な立場を利用し、2カ月未満の雇用契約を繰り返させたのは違法」と主張している。

 県の要綱では、臨時職員は2カ月にまたがる場合でも勤務日数が25日以内なら社会保険加入は不要とされ、この規定を女性の雇用に当てはめていたとみられる。女性が勤務していた県の部署の担当者は「コメントできない」と話した。

 労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授(労働法・社会保障法)は「あまりにもひどい脱法行為で驚きだ。『予算がないから社会保険に加入させない』のは本末転倒だ」と指摘した。(樋口岳大記者)
by tomzoy | 2014-06-18 19:00 | 社会・時事
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